携帯電話における緊急速報メールサービス及び代替サービスYahoo!防災速報の落とし穴

先日の北朝鮮の弾道ミサイル発射、政府は全国即時警報システム（通称：J-ALERT）を」使い、国民の保護に関する有事関連情報として東日本全域に通知した。

J-ALERTを通じて防災行政無線や報道機関、携帯電話事業者等を通じ国民に通知される。

携帯電話を使う仕組みについては、CBSとETWSという仕組みを用いている。ずっと以前にこのブログでも簡単に紹介したが、今回は省略。

さて、今回の緊急速報メール、緊急地震速報以外には以下の情報が送られてくる。

気象庁から送られるもの

 噴火に関する特別警報・・・居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生または予想される場合、気象庁から噴火警報（居住地域）（噴火警戒レベルを運用している場合はレベル４以上）に関する特別警報

国土交通省から送られるもの

 指定河川洪水予報を契機とした洪水情報・・・河川氾濫のおそれのある（氾濫危険水位を超えた）集合及び感染氾濫が発生した場合、国交省から流域住民の主体的非難を促進するため指定河川洪水予報（氾濫危険情報、氾濫発生情報）

地方公共団体

 災害避難情報・・・災害避難指示、警戒区域情報、津波注意報、津波警報、大津波警報

 土砂災害警戒情報

 東海地震予知情報

資源エネルギー庁

 電力需給ひっ迫情報

総務省消防庁

 国民保護に関する情報・・・着上陸侵攻、弾道ミサイル攻撃、ゲリラ、特殊部隊による攻撃、航空攻撃等

 緊急対処事態・・・危険性を内在する物資を有する施設などに対する攻撃、多数の人が集合する施設及び大量輸送機関などに対する攻撃、多数の人を殺傷する特性を有する物質などによる攻撃、破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等

となっている。

注意しないといけないのが、大阪880万人訓練の時の記事にも書いたが、緊急地震速報と緊急速報メールでは送られてくる信号が異なるので、緊急地震速報に対応していても緊急速報メールには対応していない端末は受信できないということである。どちらの方式にも対応していないと受信できない。

今の時期、各地の自治体で災害対策訓練としてメール配信が行われる。例えば大阪府では今年は９月５日に実施される予定となっている。この訓練メールが受信できない端末は国民の保護に関する情報が発出されても受信できないということになるので、今一度手持ちの端末を確認しておいたほうがいいだろう。

さて、めでたく対応していた場合でもひとつ注意しておかないといけないことがある。地方自治体から発される災害避難情報である。これは居住している若しくは今端末がいるエリアの都道府県や市町村等の自治体が送信するものであるが、都道府県はさすがに47都道府県全ての自治体が対応しているが、市町村単位でみると情報を配信している地方公共団体は100%ではない。

これはドコモからの配信を実施している地方公共団体の情報であるが、例えば南海地震の危険性が言われている和歌山県では九度山町、北山村、白浜町等は情報配信する自治体には含まれていない。

これはどういうことかというと、もちろん和歌山県が配信する避難情報は受信できるが、もっと具体的な地元に密着したきめ細かな情報が入手できないということである。もし地震が発生したらすぐに津波が到達し甚大な被害が発生しそうな白浜町、というか地震どころか台風もしょっちゅう直撃するよなぁ。でも、ここにいると携帯電話を使った災害避難情報は入手できないということになる。

さて、この緊急速報メールの仕組み、システムとしては国際標準化されているものの、実質採用され実用化されているのはわが国だけである。そして旧タイプの端末や今回の騒ぎで明らかになったように国内の通信事業者以外が発売している端末（多くは海外メーカーのグローバル仕様機）は未対応である。

総務省はこういった未対応機器についてはYahoo!防災速報メールを代替手段として薦めている。

本家本元の緊急速報はCBS、ETWSといったパケット通信ネットワークを使わず回線交換ネットワークを利用した即時同報のシステムで一斉配信されるので遅延なくエリア内の全端末に配信されるのだが、Yahoo!防災速報メールはパケット通信を利用した配信である。訓練では問題なく使えていても、ほんとうに災害が発生したいざというときにはパケット輻輳に伴う遅延が生じる可能性もあるということを認識しておかないといけない。

もう一つYahoo!防災速報アプリの紹介を見ていて気付いたのが、対応している自治体の少なさである。事業者の緊急速報ですら100%の自治体が対応できていないのだが、こちらのYahoo!防災速報の対応自治体情報を見ると、全国の都道府県、市町村の自治体で対応しているのはわずか110自治体だけである。

Yahoo!防災速報アプリを入れてるからって過信するのはやめたほうがいい。

そういや今回の弾道ミサイル発射でテレビ（NHK）で、速報で流れたけど、いわゆる緊急警報放送の起動信号は乗ってなかったよね。うちのテレビのログ見たけど記録されてないし、もう一台のテレビの電源も勝手に入らなかったし。ログにも残ってなかったな。

緊急警報放送の実施条件は放送法施行規則と無線局運用規則で定められていて、

 東海地震の警戒宣言が発令された場合

 津波警報が発表された場合

 災害対策基本法第57条に基づく都道府県知事や市町村長からの要請があった場合

となっているので、弾道ミサイル発射等の国民の保護に関する情報ってのは対象外なんだなぁ。これ法改正したほうがいいんじゃないのかなぁ。