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2010年11月 9日 (火)

不正アクセス禁止法違反に窃盗罪?

不正アクセス禁止法という法律がある。

この法律で禁止している不正アクセス行為とは、

1.電気通信回線を通じて、アクセス制御機能を持つ電子計算機にアクセスし、他人の識別符号を入力し、アクセス制御機能を作動させて、本来制限されている機能を利用可能な状態にする行為

2.電気通信回線を通じて、アクセス制御機能を持つ電子計算機にアクセスし、識別符号以外の情報や指令を入力し、アクセス制御機能を作動させて、本来制限されている機能を利用可能な状態にする行為

3.電気通信回線を通じて、アクセス制御機能を持つ他の電子計算機により制限されている電子計算機にアクセスし、識別符号以外の情報や指令を入力し、アクセス制御機能を作動させて、本来制限されている機能を利用可能な状態にする行為

である。

簡単に言えば、他人のユーザーIDとパスワード等を入力したり、セキュリティホールを突いたりして、許可のないPCに侵入すること等であり、大前提として電気通信回線を経由して接続することが必要となっている。

つまり直接PCの前で他人のユーザーIDとパスワードを入れる行為は不正アクセスにはならない。

さて、一連の海保のビデオ騒動。

海上保安庁は、国家公務員の守秘義務違反、不正アクセス禁止法違反、窃盗等で東京地検と警視庁に告発したらしい。

朝日新聞の報道「石垣海保、データ管理に問題=編集映像、コピー可能―尖閣ビデオ流出」では、

 海保関係者によると、映像は衝突事件直後に石垣保安部の警備救難課内にある共用パソコン(PC)で編集され、保管された。

 内規では、このPCから映像データを自分の公用PCにコピーするには、課長の許可を得た上で、担当者から借りた公用のUSBメモリーを使うことになっていた。

 しかし、私物のUSBメモリーを使った場合にコピーを防止する仕組みにはなっていなかった。このため、正規の手続きを経ずに映像を持ち出すことは可能だった。

毎日新聞の報道「中国漁船・尖閣領海内接触:ビデオ流出 流出経緯、深まる謎 共有PCから複製?」 では、

 流出映像のもとになったのは「よなくに」「みずき」「はてるま」の巡視船3隻が撮影した映像。各映像は最終的に石垣海上保安部(沖縄県石垣市)に集められ、同保安部3階にある捜査担当部門の警備救難課で編集作業が行われたという。

 同課には、電子データ化された捜査資料などの保存専用の課員共有パソコン(PC)があり、編集作業はこのパソコンで編集担当の保安官が行った。映像ファイル4本計約44分を作成して、共有パソコンとCD-R1枚に保存。CD-Rは那覇地検に提出された。検察側は検察からは流れていないとしており、なんらかの形で海保側から流出した可能性が高い。

 共有パソコンを使用するにはIDやパスワードが必要で、知りうるのは同課員10人だけだった。同課はカードや暗証番号がないと入れない構造ではないが、緊急出動などの指示を行うオペレーションルームが同じフロアにあり、ガラスのついたてで仕切られているだけのため見通せる。

 同保安部関係者は「オペレーションルームには24時間、誰かの目があり、自由に出入りできる可能性は少ない」と話す。

 ただ、同保安部で映像管理の責任者を決めて管理が厳重になったのは、ビデオの国会への提出が決まった直後の10月18日。それまでは、共有パソコンから課員が映像をUSBなどにコピーして自分のパソコンで閲覧することも可能だった。同課には、第11管区海上保安本部(那覇市)などから応援の保安官も来ており、課員以外も映像に接触できた。

と報道されている。

これらの報道を読む限り、課の共用パソコン(ローカル)に映像が保存されており、パソコンを使用するにはID、パスワードが必要とあるが、このパソコンを第三者が仮にID、パスワードを不正に入力して映像にアクセスしたとしても、前述したとおり電気通信回線を経由していないので不正アクセス行為にはならない。

このパソコンは外部のネットワークに接続されていないと、別の報道では書かれていたので、外部から第三者が電気通信回線経由で侵入することもない。

不正アクセス禁止法違反の構成要件を満たさないように思うんだけど、実は報道されていないけれども電気通信回線に接続されているという、事実があったりするのだろうか。

映像をサーバーに保存していて沖縄地検や福岡高検、最高検の一部の人間だけがアクセス可能な状態になっている検察側で、権限のない人物が画像を取り出したという方がむしろ不正アクセスになるけど、そういう事実はないらしい。

それから、窃盗は有体物に対してのみであり、無体物であるデータを私物のUSBを接続して盗み出す行為は少なくとも窃盗罪には該当しないはず。

データを保存したCD-RやUSBメモリを盗んだというのであれば媒体を被害品とする窃盗罪だけれど、そういった物が無くなっているという報道も一切されていなかったと思う。

海の上とはいえ、司法機関である海保が不正アクセス禁止法違反とか窃盗罪で告発したからには、それを裏付ける事実が判明していると思うのだけど、その辺の報道は今のところ無い。もう少し情報を公開して欲しいなと思ったり・・・

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