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2006年3月12日 - 2006年3月18日に作成された記事

2006年3月18日 (土)

「ドコモは分割すべき」?

ITmedia +Dモバイルの3月13日の記事によると、イー・アクセスの千本倖生会長が「英国などでは、4社がだいたい20~30%のシェアを競っている。日本ではドコモが約6割のシェアを持っていて、世界の携帯事業の競争状況からみてもいびつ。ドコモは分割すべき」と話したという。

あのぉ、日本の携帯電話、PHS事業者の中で主要な、NTTドコモ、KDDI、ボーダフォン、ウィルコムのうち全国一社体制じゃないのがドコモだけで、KDDI(まぁ沖縄は別会社だけど)、ボーダフォン、ウィルコム全て全国一社で、ドコモだけが地域ごとに分割されているんですけど・・・

携帯激戦区と言われるここ関西地区ではかつてドコモ以上に関西セルラーホンが過半数のシェアを持っていてトップに君臨していたときがあったし、月間シェアでも藤原紀香時代のJ-PHONEとかここ最近のKDDIとかドコモ以上にシェアを取ってたことがあったと思うのだが。

ドコモの端末は他社端末よりも市場価格も高いし、それなのにドコモが現在トップでいるというのは、やはり競争原理が働いて、端末や料金が高くてもそれでもドコモを選ぶ客がいたからという結果に過ぎないのでは?

災害時に備えてのオペレーションセンターの二重化などをやっているのもドコモだけだし、そういう面からもドコモが選ばれているというのもあるだろうし。

「KDDIがゼロからやって今のマーケットシェアになっている。」と言ってるみたいだが、ヤフーだってゼロから初めて今のシェアを持っているわけだし、それはイー・アクセスがこれからゼロから初めてどこまで頑張れるかって事じゃないのかな?NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3強と言われないようにイー・アクセスが頑張って、ドコモのシェアから20~30%奪ってしまえば会長が言うように20~30%くらいのシェアで4社が頑張れるようになると思うのだが・・・

サービスを始める前からシェアの件で文句言うのもどうなのかなぁ。

ボーダフォン、ソフトバンクが買収 イメージキャラは誰に?

元々、ボーダフォン日本法人は旧国鉄など鉄道系の大手通信事業者である当時の日本テレコムが携帯電話事業に参入するために1991年に株式会社東京デジタルホン、株式会社関西デジタルホン、1992年に株式会社東海デジタルホンを設立したところから始まっている。

その後1996年より日本テレコムと日産の共同出資でデジタルツーカー九州/中国/四国/北陸/東北/北海道を設立し、ツーカーグループと合同で全国展開を行った。

1997年になってデジツー3社がジェィフォンのブランド名を使用し始め、1999年日産が撤退、全9社が日本テレコムのものに、1999年になって9社がジェイフォン東京株式会社等、「ジェイフォン」を冠した商号に各々変更。全国統一ブランドになった。その後2000年10月に東日本、東海、西日本の3社に統合して、更に一年後1社に統合。

同時期に英国vodafoneが日本市場への進出&日本の携帯電話に関する技術が欲しかったために、親会社の日本テレコムごと買収。その後vodafoneは日本テレコムをリップルウッドへ売却、2003年10月に会社名もボーダフォンに変更、これにより見事にデジタルホンを手に入れたのだった。

日本テレコムはその後2004年にソフトバンクが買収していたので、今回の買収でかつての日本テレコム、デジタルホンは両社そろってソフトバンク傘下になった。

ちなみに会社の法人登記では、今のボーダフォン株式会社がかつての日本テレコムそのものらしい。

これでソフトバンクグループになったことで、Yahoo!BBとか、日本テレコムとセットの割引とか出てくるのかも知れない。KDDIとかも対抗してくるだろうし、法で規制されているNTTグループと違いその辺は自由に出来るんだから、どんどん頑張って欲しい。それでドコモの料金が下がれば、ドコモユーザの自分にもメリットになるって事だ。

ブランド名も変わるらしいけど、誰がイメージキャラになるんだろう。ソフトバンクといえば、かつて広末涼子でYahoo!BBを大躍進させたが、携帯電話は誰を持ってくるのだろう。綾瀬はるか辺りを予想してるんだけどなぁ。

そういえば昔、関西デジタルホンは南野陽子を起用していた。同時期親会社のJR西日本も南野陽子を起用していて、確かグリコも南野陽子で、JR西日本、関西デジタルホン、グリコと当時JR大阪駅構内はどこを見ても南野陽子だらけだったことを思い出した。

2006年3月16日 (木)

ついに官房長官までもが、Winnyをやめるようにだって

日が変わってしまったからもう昨日の話だが、ついに内閣官房長官までもが定例記者会見でWinnyについて国民に呼びかけた。

内閣官房情報セキュリティセンターも国民に注意を呼びかけていて、Winnyの発見の仕方等まで解説しているが、やはりと言うか思ったとおり、「Winny.exe」と「Winny.ini」を検索するだけだった。これなら100%の発見は不可能だ。

更に昨日書いた、アンラボのAntinny駆除ツールに続いて、Telecom-ISAC JapanがANTINNYウイルス対策サイトの開設、電机本舗がフリーで「Winny用セキュリティキット」の無償配付、マイクロソフトが「ファイル共有ソフトによる情報の流出について」という特設サイトの開設と「悪意のあるソフトウェアの削除ツール」のバージョンアップ、更にネットエージェントが簡易調査ソフト「Antinny発覚」の無償提供を始めた。

本気で発見したいと思ったら、これらのツールを使うのがより確実だろう。特にネットエージェントのツールは「パソコンが過去にWinnyのウイルスに感染した形跡があるかどうか」や、「パソコンがウイルスらしきファイルをアップロードしていないかどうか」までを調査してくれる。これらのツールは、それぞれ特徴があって使い方等も異なるが、例えば社内のPCで使う場合など、いろいろ試してみて自分のところの環境ではどれが適しているか見極めてから使ってみるといいだろう。

でも、肝心なことを忘れてはいけない。情報を流出させているのはWinnyではなく、Antinnyなのだ。情報流出という点だけを捉えて物を見るならWinny自体に悪いところは無い。

情報を流出させているのは、取扱に注意しなければならない情報を持ち出した人間であり、Antinnyはそれを発覚させているに過ぎない。

ちなみにAntinnyに感染しているWinnyユーザーは一説によると4万人らしいが、今時Antinnyごときに感染しているような人は、おそらく他のウイルスにもたくさん感染しているだろうから、例えWinny使用をやめさせても例えばklezやその他の勝手にHDD内のファイルを添付してメールを送信しまくるようなウイルスに感染して、ファイルをばらまいているに違いない。

Winnyを使うのをやめたから情報流出が停まるのでは決してないのだ。試験を受けて免許を持っている人しか運転していないはずの自動車で交通違反や事故が無くならないのと同じように。

もっと根本的なところをなおさない限り、決して流出は無くならないだろう。

2006年3月14日 (火)

Antinny駆除ツール無償公開

「V3 ウイルスブロック」を販売しているアンラボから、Antinnyの無償駆除ツールが公開された。

Antinnyにはいろいろな亜種が存在しているが、このソフトは約30種類のWinny関連ウイルスを検出して駆除できる。

「Winny」そのものも検出だけは可能。Winnyそのものには悪性コードが含まれていないので駆除は行わない。

また、自分のPCが感染しているかどうかを検知し、治療するための物なので、圧縮ファイル内のAntinnyの検索は不可能。こちらは製品版の「V3 ウイルスブロック」等を使って欲しいと言うことだ。

各官庁、企業等でもWinnyがPCの中に入っていないか検索しているところが多そうだが、Windowsの検索機能では、Winny実行ファイルそのものをリネームしてしまえば引っかからない。またWinny起動後に作成されるWinny.iniも実行ファイルをリネームしていれば、リネーム後の実行ファイル名を反映したiniファイルとなるので、Winny.exeやWinny.iniを検索すると言った簡単な検索方法では検出できないが、本ツールを使うとリネームして隠してある実行ファイルも漏れなく検出してくれて、万が一Antinnyに感染していればこちらは駆除してくれる。

社員のPCを調べろなんて言われてる人は使ってみてはいかがだろうか。

トレンドマイクロが4月に発売する「ウィルスバスター コーポレートエディション」の新版から、Winny自体の検出・削除機能が搭載されるとの事だ。パターン検出なのでパッチ当てバージョン等の亜種もokだそうだが、企業向けだけでいいのだろうか。

だいたい仕事のデータを家に持って帰って、Winnyが入ってAntinnyに感染しているPCのHDD内マイドキュメントフォルダーにデータをコピーしていたから流出ってパターンなのだから、企業向けソフトにだけ対策しても意味がないような・・・

って言うか、先のアンラボが言うように「悪性コード」が入っているわけではない、いわゆるコンピュータウイルスの定義に当てはまらないソフトを駆除してしまうのはどうかと思うのだが。

2006年3月13日 (月)

HDDの修理先でAntinnyに感染、個人情報流出

NetSecurityのSCAN Dairy Expressによると修理に出したHDDの情報が修理先から流出していたらしい

HDD修理の依頼先がWinnyウイルスに感染、記録されていた児童などの個人情報が流出

>  群馬県沼田市教育委員会は3月8日、同市立小学校の児童や教職員の個人情報がネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。流出した情報は470件で、このうち30件に、のべ738名分の個人情報が含まれていた。市教委によると、校内で使用しているPCのHDDの修理を業者に依頼していたが、この業者がHDDを自宅に持ち帰り、個人用PCに接続していた間にPCがWinnyウイルスに感染したという。

で、毎日新聞の記事によると

沼田市立小の個人情報流出:OA販売社長が謝罪、社員の私有PCから流出 /群馬

>  沼田市立小学校1校の児童、教職員らの個人情報などがファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を介してインターネット上に流出した問題で、同市のOA機器販売会社「ナカムラ」の中村充明社長が10日、市内で記者会見。小学校のパソコンのハードディスクを修理しようとした社員の私有パソコンから流出したとして謝罪した。
>
> 中村社長は「(社員が)自宅のパソコンに(ハードディスクを)長期にわたり接続したため、(暴露ウイルスの侵入で)個人情報も出ていった」と説明。また「2月23日に市教委から通知があった。一日も早く公表をしなければと思ったが、何が漏えいしたか分からず、精査に時間がかかった」 と話した。7日に経済産業省に対し、漏えいに関して報告したという。
>
>  再発防止策として、対応範囲を限定し、範囲外はメーカーに対応してもらう一方、持ち帰る際の取引先との約定を設けたという。社員は懲戒処分(減給)にするという。 一方、沼田市教委は9日付で、市立の幼稚園長、小、中学校長に情報管理を徹底するよう通知した。
>
>  「重要データは大容量記憶装置に暗号化して保存したり、パスワードを設定するなど取扱者以外はアクセスをできないような工夫をする。個人情報などの保護の重要性を再確認する」などで、教職員の意識を啓発している。【松本時夫】

  これは、Antinny以前の問題だろ。何で修理で預かっているHDDを自宅に持って帰って自分のHDDに接続する必要があるんだよ。

  今までの例えば警察情報とか防衛情報はまだ自宅で仕事をするためという理由があったけど、これこそ理由の説明が出来ないでしょ。

  修理に出している側と修理担当側ではそれこそHDD内部の情報に関しての取り決めとかあったはずだろうし、修理側も保秘義務とかあるんじゃないの?

  官物の修理とかじゃなくて、個人的な修理だとしても客は修理側を信用して修理に出してるんだろうし、修理する側はどんな物だってそれが顧客の物なら保秘義務があるはずだろ。

    こんな状態だと怖くて修理にも出せないじゃん。もっとも自分の場合はもうずっと以前からPC修理の際、HDDは抜いて修理に出してるけどね。
HDD壊れたら新しいのに入れ換えればいいだけだし、業務に使ってるようなHDDなら当然バックアップしてるでしょ。そいで新しいのに入れ換えて、古いのは物理的にぶっ壊して捨てればいいだけなのに。

2006年3月12日 (日)

Winnyによる情報漏えいを防止するために

%タイトル%で、独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター(IPA/ISEC)が情報を掲載している

ものすごくわかりやすくまとめてあると思う。

ただやたら「Winnyを使うな」だけでは無く、こういうのをしっかりと読んでから指示して欲しいもんだ。

そもそも、Winnyがどういうものか全くわかってない人間が「Winnyは駄目」とか「ファイル共有はだめ」とか偉そうに言うのは何だかなぁ。確かに駄目だろうけど、ただ駄目と言うだけでなく、Winnyの何がどうしていけないのかを理解してから駄目って言って欲しいもんだねぇ。

どこまでがだめなのか

一連の流出事件関係の報道で、大事な情報を個人のPCに入れない、私物PCを公用に使わない。等の対策方法が出ている。

これで一つ疑問になるのだが、どこまでが大事な情報なのか?規制するのはPCだけでいいのか?PCじゃなきゃいいのかって事だ。

最近、個人情報保護法が拡大解釈されていて、小学校のクラス名簿なんかも配ってもらえないらしい。会社でもそういうところがあるのだろう、たぶん。

パソコンに入っている個人情報が外に出ると当然その持ち主の責任になる。自宅に泥棒が入って社員名簿を盗まれてもその盗まれた人間がそんなものを持って帰ってるから悪い。とか言われそうだ。

では、仕事関係の人間からもらった年賀状は?転勤の挨拶状は?これも立派な会社の人間に関する個人情報だ。

携帯電話、今時の社会人ならほとんどの人が所有している。最近の物はやたらと高機能で、一昔前の電子手帳やパソコン並、いやそれ以上の機能を持っている。更にスマートフォンみたいなPCに電話機能が付いたようなものさえある。こんな携帯電話なら持ってきてはいけないのだろうか?

そこまで言わずとも、普通の使い方しかしてない電話機でも当然ながら会社の人間の氏名と電話番号、メールアドレスなんかが登録されている。備考として会社での所属部署とか住所とかのデータも入ってそうだし、業務に関するメールだってやりとりしてるだろう。じゃあこの携帯電話は持ってきてはいけないし、持ち出してもいけない。会社の人間の電話番号は登録してはいけないのか。

こうなりゃ、メールは勿論、電話帳登録も出来ない。液晶表示もない、ツーカーホンのツーカーSしか業務には使えないことになってしまう。いっそのことこの電話機も公費で全職員数配付して欲しいものだ。

そうなるとなるで、アドレス帳とかを紛失したとかで騒がれるんだろうなぁ。

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