ついに官房長官までもが、Winnyをやめるようにだって

日が変わってしまったからもう昨日の話だが、ついに内閣官房長官までもが定例記者会見でWinnyについて国民に呼びかけた。

内閣官房情報セキュリティセンターも国民に注意を呼びかけていて、Winnyの発見の仕方等まで解説しているが、やはりと言うか思ったとおり、「Winny.exe」と「Winny.ini」を検索するだけだった。これなら100%の発見は不可能だ。

更に昨日書いた、アンラボのAntinny駆除ツールに続いて、Telecom-ISAC JapanがANTINNYウイルス対策サイトの開設、電机本舗がフリーで「Winny用セキュリティキット」の無償配付、マイクロソフトが「ファイル共有ソフトによる情報の流出について」という特設サイトの開設と「悪意のあるソフトウェアの削除ツール」のバージョンアップ、更にネットエージェントが簡易調査ソフト「Antinny発覚」の無償提供を始めた。

本気で発見したいと思ったら、これらのツールを使うのがより確実だろう。特にネットエージェントのツールは「パソコンが過去にWinnyのウイルスに感染した形跡があるかどうか」や、「パソコンがウイルスらしきファイルをアップロードしていないかどうか」までを調査してくれる。これらのツールは、それぞれ特徴があって使い方等も異なるが、例えば社内のPCで使う場合など、いろいろ試してみて自分のところの環境ではどれが適しているか見極めてから使ってみるといいだろう。

でも、肝心なことを忘れてはいけない。情報を流出させているのはWinnyではなく、Antinnyなのだ。情報流出という点だけを捉えて物を見るならWinny自体に悪いところは無い。

情報を流出させているのは、取扱に注意しなければならない情報を持ち出した人間であり、Antinnyはそれを発覚させているに過ぎない。

ちなみにAntinnyに感染しているWinnyユーザーは一説によると4万人らしいが、今時Antinnyごときに感染しているような人は、おそらく他のウイルスにもたくさん感染しているだろうから、例えWinny使用をやめさせても例えばklezやその他の勝手にHDD内のファイルを添付してメールを送信しまくるようなウイルスに感染して、ファイルをばらまいているに違いない。

Winnyを使うのをやめたから情報流出が停まるのでは決してないのだ。試験を受けて免許を持っている人しか運転していないはずの自動車で交通違反や事故が無くならないのと同じように。

もっと根本的なところをなおさない限り、決して流出は無くならないだろう。