Winny特需発生か？

相次ぐ官公庁他公共機関の情報流出に伴いパソコンの公費購入が相次いで起こりそうで、

讀賣新聞の報道によると
情報流出防止、防衛庁が官費でパソコン７万台支給へ
２００５年度予算の通信機器購入費などを工面して約４０億円を支出し、３月中に契約する予定。

奈良新聞の報道によると
私物パソコンの持ち込み禁止も－情報管理の対応急ぐ
県警や県内の市町村では、私物パソコンの持ち込みやインターネットへの接続を禁止したり、全職員へのパソコン配備を予算化するなど対応を急いでいる。

毎日新聞の報道によると
捜査資料流出：県警、私有パソコンの業務使用廃止へ－－０７年度までに　／神奈川
０７年度までに新たに約２０００台導入の意向で、合わせて配置状況などを見直し、私有パソコンの使用を取りやめるという

県警：全職員に公用ＰＣ配備　ウィニー対策、情報流出を遮断　／島根
県警情報管理課によると、０４年度末の公用パソコンの配備率は約４５％だった。その後、０５年６月に愛知県警の情報流出問題などがあり、島根県警は同年９月ごろに一人１台の公用パソコンの配備を計画、今月全員配備を完了させた。

との事で、既に配備を終えた島根は別として、これから続々と官庁関係の公用PC導入が相次ぐことになりそうで、Winnyによる特需が発生しているともいえる。今までは散々予算要求しても財務省や会計部門から却下されていただろうけど、さすがにこれだけ大きく問題になると金の出所としても大きく反対も出来なさそうだから、調達計画を立てている部署にとっては嬉しい誤算か。

だいたい役所関係でのパソコン導入は特定のメーカーが強そうだから、これからしばらく関係ある部署は忙しくなるかもね。特に防衛庁なんかあと一月足らずの間に７万台調達だから、この規模はすごいよ。となると、これに伴って株価が動いて・・・とかそっち方面でもうける人とかも出てくるんだろうな。

またWinny対策としてのネットワークセキュリティ関係の品物やサービスを販売している会社もWinnyというよりAntinny様々ってところだろうか。